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コロナ関連 補助金・協力金・支援金 申請サイト

補助金

給付金・支援金・協力金

【 国 】

 持続化給付金 (法人200万、個人100万を限度に支給される制度)  受付を終了しました。

 

 ◆家賃支援給付金  5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃(賃料)の負担を軽減す

              る給付金を支給する制度です。                 受付を終了しました。

 

 【 福島県 】

 ◆ 売上の減少した中小事業者に対する一時金について  NEW 詳細は未定

 

 ◆新型コロナ感染拡大防止協力金    第2弾        NEW  月31日まで

   令和3年2月8日から2月14日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。

 

 ◆新型コロナ感染拡大防止協力金    第1弾       NEW  月10日まで

   令和3年1月15日から2月7日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。

 

 新型コロナ感染症 対策支援交付金     受付を終了しました。

  ・2020年4月又は5月の売上が対前年度同月比20%以上50%未満 減少していること。

     ※ 感染症拡大防止協力金給付金の交付対象となる者を除く。

 

 ◆新型コロナ感染拡大 協力金・支援金     受付を終了しました。

   緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和2年4月28日から5月6日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。

 

 ◆新型コロナ感染症拡大防止 給付金      受付を終了しました。

  ・2020年4月又は5月の売上が対前年度同月比50%以上減少したことを理由として、国の持続化給付金の交付を受けていること。

     ※ 感染症拡大防止協力金の交付対象となる者を除く

 

 

【 福島市 】

 ◆福島市事業者営業継続 緊急支援給付金について   NEW 月12日まで

  和2年12月または令和3年1月の売上高が、前年同月比30%以上減少している事業所が対象となります。

 

 ◆新型コロナ感染拡大防止協力金         受付を終了しました。

   緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和2年12月28日から令和3年1月12日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。

 

 ◆飲食店営業継続給付金          受付を終了しました。

   ・県の感染拡大防止協力金の対象外施設であり、持続化給付金の対象にならない事業所の中で、4月又は5月の売上が20%以上減少している事業者が対象。

 

 ◆福島市事業者営業継続支援給付金     受付を終了しました。

  ・国の持続化給付金及び福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の交付を受けておらず、かつこれらの要件に該当しないこと。

    ・福島市飲食店営業継続支援給付金の交付を受けていないこと。

    ・「新しい生活様式」への対応など感染症防止策に取り組んでいること。

 

減免、徴収猶予