補助金
給付金・支援金・協力金
【 国 】
◆持続化給付金 （法人２００万、個人１００万を限度に支給される制度） 受付を終了しました。
◆家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃（賃料）の負担を軽減す
る給付金を支給する制度です。 受付を終了しました。
【 福島県 】
◆ 売上の減少した中小事業者に対する一時金について NEW 詳細は未定
◆新型コロナ感染拡大防止協力金 第２弾 NEW ３月３１日まで
・令和３年２月８日から２月１４日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。
◆新型コロナ感染拡大防止協力金 第１弾 NEW ３月１０日まで
・令和３年１月１５日から２月７日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。
◆新型コロナ感染症 対策支援交付金 受付を終了しました。
・２０２０年４月又は５月の売上が対前年度同月比２０％以上５０％未満 減少していること。
※ 感染症拡大防止協力金・給付金の交付対象となる者を除く。
◆新型コロナ感染拡大 協力金・支援金 受付を終了しました。
・緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和２年４月２８日から５月６日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。
◆新型コロナ感染症拡大防止 給付金 受付を終了しました。
・２０２０年４月又は５月の売上が対前年度同月比５０％以上減少したことを理由として、国の持続化給付金の交付を受けていること。
※ 感染症拡大防止協力金の交付対象となる者を除く
【 福島市 】
◆福島市事業者営業継続 緊急支援給付金について NEW ３月１２日まで
・令和２年12月または令和３年1月の売上高が、前年同月比３０％以上減少している事業所が対象となります。
◆新型コロナ感染拡大防止協力金 受付を終了しました。
・緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和２年１２月２８日から令和３年１月１２日までの間、営業時間の短縮にご協力いただいていること。
◆飲食店営業継続給付金 受付を終了しました。
・県の感染拡大防止協力金の対象外施設であり、持続化給付金の対象にならない事業所の中で、４月又は５月の売上が２０％以上減少している事業者が対象。
◆福島市事業者営業継続支援給付金 受付を終了しました。
・国の持続化給付金及び福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の交付を受けておらず、かつこれらの要件に該当しないこと。
・福島市飲食店営業継続支援給付金の交付を受けていないこと。
・「新しい生活様式」への対応など感染症防止策に取り組んでいること。