事業復活支援金について

 詳細を知りたい方は こちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   (申請者用）　 申請IDの作成

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (申請者用）   マイページから申請

　　  (支援機関用） 事前確認通知番号の発行 　 　

事業復活支援金は2022年３月までの見通しを立てられるよう、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける事業者に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。 

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◆新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年11月～2022年3月の いずれかの月の売上高が、2018年11月～

　2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

　（ 中 堅 ・ 中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 、 フ リ ー ラ ン ス を 含 む 個 人 事 業 主 ）

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　給付額 　＝　基準期間の売上高の合計　―　対象月の売上高　  ×　５

　この「給付額」と上記の給付額の上限を比較し小さいほうが給付額となります。

　　※ 基準期間の売上高 （ 2020年11月～2021年3月 ）の売上高の合計

　　　　　　　　  　　　（ 2019年11月～2020年3月 ）の合上高の合計

　　　　　　　　  　　　（ 2018年11月～2019年3月 ）の売上高の合計

　　※ 対象月　    2021年11月～2022年3月

 　【 計算例 】　個人の場合で基準月を12とした場合

　　　2021年12月　　  70万　（30％減少）

　　　2018年12月　　100万　

　　・基準期間の売上高合計（2018年11月～2019年3月） ＝　360万

　　　給付額　＝　360万（基準期間の売上高合計）　―　　70万（対象月の売上高）　×　５

　　　１０万と上限額（３０万）を比較すると１０万の方が小さいため、１０万が給付額となります。

　　注  意  点：① 消費税につきましては、税込み経理処理で処理している場合には、消費税込みの金額で大丈夫です。

　　　　　　　②「基準期間の売上高」よりも「対象月の売上高×５ヶ月」の金額が大きい場合、給付額はゼロになります。

　　ポイント：  給付条件（３０%以上減少）を満たす基準月の中で、一番「基準期間の売上高の一番多い」年を選択することです。

　　　　　　 「協力金、助成金等の取扱い」　　　　　　　　　　　　　　 　「感染拡大協力金の取扱い」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリックすると大きくなります。

　　　注意：決算書の月別売上に給付金等が含まれている方は、月の売上から給付金等を除外してください。

　　　　　　給付金等を雑収入として計上している方は、決算書の月別売り上げを基にそのまま計算します。

　　　　　　また、時短要請協力金につきましては、2021年11月～2022年３月の月別売上げに含めます。

　　　　　　白色申告の方は、計算がわかりにくいので、以下のシミュレーションをご活用ください。

    　　　　   　令和４年５月３１日（火）まで

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【申請手順】　　

Ⅰ.「アカウントの申請・登録」

        ①WEBサイトから申請者アカウント（申請ID）を作成。

Ⅱ.「事前確認」 　※ 初めて申請する方は登録確認機関（商工会等）による「事前確認」が必要です。

　　　　　　　　　　　  ただし、今回は確定申告期間であるため会員に限定させていただきます。

 　　　　　　　　　　 ※ 一時支援金や月次支援金を受給している方は、事前確認を省略できます。

        ②事前確認をしていただく登録確認機関を検索、登録確認機関に予約を入れる。 

        ③確認書類の準備

             1、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名」、「氏名及び生年月日」の確認

　        ２、「継続支援関係」の有無の確認

　        ３、「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認

　        ４、本人確認　「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無　※¹の確認

　        ５、３及び４が存在しない場合、その理由について確認

　　　６、「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※²

　　　７、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認

　　　８、宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認

　　　９、中小企業庁より公表されている『事業復活支援金の詳細について』という資料のご案内

　　　１０、登録確認機関が事前確認通知番号を発行

　　 　（※ 継続支援機関の場合４～６は省略可能です。７についても、登録確認機関が既に認識済であれば省略可能です）

        ④登録確認機関にて事前確認の実施。 登録確認機関が事前確認通知番号を発行。 (支援機関用）

　　　  ※ 登録確認機関では、事務局が定めた書類の有無や宣誓書類のチェックなど形式的な確認のみおこない、

　　　　 支給の対象になるかの判断は行いません。

Ⅲ.「申請」　事前確認完了後、マイページにて必要事項を入力し「事務局に申請」

        ⑤申請に必要な書類はこちら。

◆申請者用　　　　　TEL　0120－789－140　　

◆登録確認機関用　　TEL　0120－886－140　　　　　　　

　相談時間：8時30分～19時　（土日、祝祭日を含む前日対応）

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてからご来場ください。

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