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売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県)第2弾

概 要

 福島県緊急特別対策に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した中小法人・個人事業者等 に対し一時金が交付されます。   詳しくはこちら

交付対象者及び交付要件

(1)交付対象者  県内の中小事業者 (個人事業者を含む)

(2)交付要件 

   次の「ァ」から「キ」の要件を全て満たすこと。

    ア 県内に本社又は本店がある中小事業者で、法人の場合は中小企業基本法上の「会社」に該当し、以下の①又

      は②に該当すること。

       ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

       ②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること。

    イ 県内の飲食店と直接または間接の取引がある、または不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたことによ

      り令和3年5月の売上が令和元年又は令和2年5月と比べて30%以上減少したこと

    ウ 令和2年の確定申告を行い受領していること。

    エ 申請時において事業を継続していること。

    オ 以下の①又は②のいずれにも該当しないこと。

       ①福島県緊急特別対策における営業時間短縮要請の対象事業者

       ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る

        「接客業務受託営業」を行う事業者

    カ 以下の①から④のいずれにも該当しないこと。

       ①国、法人税法別表第1に規定する公共法人

       ②政治団体

       ③宗教上の組織又は団体

       ④非営利活動法人(NPO)、指定管理者、第三セクター

    キ 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与する事業

      者ではないこと。

交付額

一律 20万円

申請期限

令和3年7月30日(金)

申請書類

 申請書類     ①一時金交付申請書

          ②事業活動がわかる書面 (HPやチラシの印刷物、パンフレット、営業許可証など)

          ③振込先の通帳の写し

          ④令和3年分の営業状況が分かる資料    (令和3年5月の売上台帳)

          ⑤R元年又はR2年の申告書第1表の写し (収受印のあるもの)  ※ 電子申告の場合受信通知も

          ⑥R元年又はR2年の決算書の写し (月別売上が記載されたページを含む)

          ⑦運転免許証等の写し

          ⑧飲食店営業許可証  (宿泊事業者及び飲食事業者のみ)

                 以上は青色申告者のケースです。  それ以外の方はこちらをご覧ください。

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申請方法

 

   申請方法:◆インターネット申請  個人用

                    法人用

 

      ◆郵送による申請  〒960-8043

               福島市中町1-19 福島中町郵便局留 福島県一時金事務局 宛

                     ※ 7月30日(金)の消印有効

                     ※ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

お問合せ先

一時金に関する専用相談窓口(福島県一時金コールセンター)

 

 (電 話) 521-8572  9時30分から17時30分まで