新型コロナ助成金等に対する節税策について

　新型コロナにより売上が減少した事業者に対し支給された「給付金」「助成金」等は、確定申告の際に雑収入として計上する必要があります。その場合必然的に所得もアップすることから、例年よりも税額が多く発生することが想定されます。

　そこで、おすすめなのが「小規模企業共済」です。小規模企業共済は、個人事業を廃業したときや、会社等の役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておくことを目的にした制度で、掛け金は全て「小規模企業共済等掛け金控除」として所得控除され、退職後は退職金として受け取ることが可能です。（条件あり）

　掛金は、月額１,０００円から７０,０００円の範囲で設定が可能で、来年分の掛け金を前払することで、大幅な節税効果が期待できます。

　つきましては、給付金等により税額がアップしそうな方におかれましては、節税対策の一環として、「小規模企業共済」をおすすめいたしますので、新規申込及び増額を希望される方は商工会までお問合せください。

　なお、今年中（12月まで）に支払った分が令和３年度確定申告の控除対象となりますので、お早めにお手続きください。

個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したときなど、事業主の退職後の生活資金等をあらかじめ積み立てておくことを目的とした共済制度です。

• 常時使用従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主
• 共同経営者（2名まで）
• 会社の役員等

月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に選べます。

以下の事由の場合に共済金が支払われます。 

1. 事業をやめたとき。
2. 会社役員を病気、死亡等により退職したとき。
3. 会社役員を任意退職、配偶者や子へ事業譲渡した場合。
4. 老齢給付として受け取ることもできます。

納付した掛け金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付を受けられます。（担保、保証人不要）

• 掛け金全額が、「小規模企業共済等掛け金控除」として所得控除されます。
• 受取共済金は、「退職所得」又は「公的年金等の雑所得」になります。

※　一部、一時所得になる場合があります。

その他

月、半年、年払を選択することができます。

経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、取引先が倒産してしまった際に巻き込まれて連鎖倒産したり、経営難になったりすることを防ぐことを目的とした制度です。
共済に加入することで貸付制度が受けられるようになるほか、事業所得なら年間最大480万円（20万円×12カ月）が必要経費（法人の場合は損金）になるなど、多くのメリットのある制度です。

加入資格は、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、かつ一定の要件に該当する場合に加入することができます。

経営セーフティ共済の掛金は、月額5,000円から20万円の範囲内で、設定することができます（5,000円きざみ）。また、加入後増額することもできます。
加入条件は、1年以上継続して事業を行っている中小企業者で、かつ次の表の「資本金額等」または「従業員数」のいずれかに該当する会社であれば、加入することができます

この制度の一番のメリットが、掛金の税制優遇で高い節税効果があるという点です。

経営セーフティ共済に加入すれば、確定申告の際にはその掛金を損金（個人事業主は必要経費）に算入することができるので、たとえば掛金を月額20万円にすれば最大で年間240万円を損金に算入することができます。
さらに、一括払いをすることもできるので、期末に240万円を損金として計上すれば、事業所得なら年間最大480万円を損金（個人事業主は必要経費）とすることができます。　支払い保険等の科目で経費計上が可能です。　法人の場合、「保険積立金」などの科目で資産計上し、申告時に減産処理することも可能な為、税理士さんと相談の上ご検討ください。

４０ヶ月以上納付すれば、掛け金が１００％が戻ってきます。（12ヶ月以上納付すれば８０％以上戻ってきます）

ただし、解約手当金を受け取った時には課税されるので解約のタイミングに注意して下さい。（赤字の時に解約するのがお得です）
経営セーフティ共済は、あくまで緊急時に借り入れができるという保険を掛けながら、掛金を損金にすることができる制度です。
毎期の納税額は少なくなりますが、解約手当金の入金時には一気に課税されるので、税負担という意味ではトータル的には変わりません。

例：毎月１０万×１２ヶ月×１０年掛けた場合、年間120万、トータルで1200万を経費計上が可能となり節税効果が期待できますが、

　　解約した時点で１２００万円を雑収入として計上することになるため、大幅に収入が増えてしまいます。

↑ページの先頭へ戻る