令和２年度の所得税改正では、大幅に内容が変更になりますので確定申告の際にはご注意ください。特に手書きで申告書を作成している方におかれましては、申告書の様式も含め変更になりますのでご注意ください。
主な変更点は以下の通りです。
① 青色申告特別控除の変更
② 基礎控除の引き上げ
③ 給与所得控除額の引き下げ
④ 公的年金控除額の引き下げ
⑤ 所得金額調整控除額の創設
⑥ ひとり親控除の創設、寡婦（寡夫）控除の見直し
⑦ その他
青色申告特別控除の変更
正規の簿記の原則に従い申告をしていた（６５万控除適用者）事業者の方は、青色申告特別控除が５５万円に引き下げられました。ただし、従来まで６５万控除の要件を満たしていた方が同じ条件で、e-Taxを使って申告した場合、６５万控除が適用されることになりました。
| 青色申告特別控除 | |
| 令和元年度分まで | 令和２年度以降 |
| １０万 | １０万 |
| ６５万 | ５５万（e-Tax以外） |
| － | ６５万（e-Taxの場合） |
基礎控除の引き上げ
| 合計 所得金額 | 基礎控除の額 | |
| 平成31年度分まで | 令和２年度以降 | |
| ２,４００万以下 | ３８万 | ４８万 |
| ２４００万超 ～ ２４５０万以下 | ３２万 | |
| ２４５０万超 ～ ２５００万以下 | １６万 | |
| ２５００万超 | － | |
給与所得控除額の引き下げ
給与所得控除額が「令和2年分」より一律10万円引き下げられることになりました。（年収850万以下）
また、控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、現行の「年収1,000万」から「年収850万」となります。同時に、給与所得控除の上限額も現行の220万から195万に変更されます。これにより、年収850万以下の場合、給与所得控除額が10万減になります。
| 給与等の収入金額（年収） | 給与所得控除額 | |
| 平成31年度分まで | 令和２年度以降 | |
| １６２.５万以下 | ６５万 | ５５万 |
| １６２.5万超 ～ １８０万以下 | 収入金額 × 40％ | 収入金額 × 40％ - 10万 |
| １８０万超 ～ ３６０万以下 | 収入金額 × 30％ + 18万 | 収入金額 × 30％ + 8万 |
| ３６０万超 ～ ６６０万以下 | 収入金額 × 20％ + 54万 | 収入金額 × 20％ + 44万 |
| ６６０万超 ～ ８５０万以下 | 収入金額 × 10％ + 120万 | 収入金額 × 10％ + 110万 |
| ８５０万超 ～ １０００万以下 | ||
| １０００万超 | ２２０万（上限） | １９５万（上限） |
基礎控除は、全ての納税者に対して適用されるもので、これまでは基礎控除に対して適用要件がなく一律38万円が控除されていましたが、今回の改正に伴い、基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大48万円に引き上げられることになりました。
公的年金等控除額の引き下げ
公的年金等以外の所得が１,０００万以下の方は、公的年金等控除額が一律１０万の引き下げになりました。
また、計算区分が１０００万以下、１,０００万超、２,０００万超の３つに増えました。
平成３１年度まで
令和２年度以降
年齢65歳未満の場合
年齢65歳以上の場合
赤枠で囲った部分に該当する方は、前年より公的年金等控除額が10万円以上少なくなります。
所得金額 調整控除額の創設
年金の他に給与所得がある場合には、「所得金額調整控除」が設けられました。
今年度の改正で、公的年金等控除額と給与所得控除額がそれぞれ１０万ずつ引き下げられたため、
両方の所得がある方は、２０万円所得がアップしてしまいます。
そこで、両方の所得がある方の所得を減額すべく「所得金額調整控除」が設けられました。
【所得控除調整控除額の計算式】
年金の雑所得金額 ＋ 給与所得の金額 － １０万 ＝ 所得控除調整控除額
（１０万を超える場合は１０万） （１０万を超える場合は１０万）
この「所得控除調整控除額」を給与所得から差し引くことになります。
【計算例】 公的年金の雑所得の額 ２０万 給与所得が７０万のケース ※ 所得は控除額を引いた後の金額
１０万（雑所得） ＋ １０万（給与所得） － １０万 ＝ １０万（所得控除調整控除額）
（１０万を超える場合は１０万） （１０万を超える場合は１０万）
給与所得の再計算
７０万 － １０万（所得控除調整控除額） ＝ ６０万（給与所得） ※ 給与所得の欄に記入する金額
ひとり親控除の創設、寡婦控除の見直し
ひとり親控除 ３５万
ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
合計所得金額要件の見直し
上記の改正に伴い、配偶者や扶養親族などの合計所得金額の要件も見直されることになりました。
具体的には、以下の5つの要件が見直されます。
- ① 同一生計配偶者の合計所得金額要件（配偶者控除）
- ② 扶養親族の合計所得金額要件
- ③ 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件
- ④ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件
- ⑤ 勤労学生の合計所得金額要件
配偶者控除・扶養控除の所得要件の変更
◆配偶者控除・扶養控除の所得要件の変更
配偶者控除、扶養控除の所得要件が総所得金額４８万以下（従来３８万以下）に変更になりました。
しかし、基礎控除も引き上げられたため、給与収入の要件は従来のまま１０３万以下で変更ありません。
【 扶養の条件 】
平成３１年度分まで １０３万（給与収入） － 給与所得控除額 ６５万 ＝ ３８万（基礎控除分）
令和２年以降 １０３万（給与収入） － 給与所得控除額 ５５万 ＝ ４８万 〃
※ 年収１０３万円以下は変わりません。
源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件
「源泉控除対象配偶者」とは、合計所得金額 900
万円以下（年収1,120万円以下）の給与所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者、白色事業専従者を除く）で、合計所得金額が85万円（年収150万円）以下の人が対象でした。
「令和2年分」以降は、この要件のうち配偶者の合計所得金額の部分が「95万円以下」に変更されます。
ただし、これも給与収入の要件が変わるのではありませんので、年収額は「150万円以下」で変更ありません。また、控除額も38万円のまま変更はありません。
配偶者特別控除の対象となる合計所得金額の要件
「給与所得額の引き下げ」に伴って合計所得金額の範囲に変更が生じます。（年収の範囲に変更はありません）
| 基礎控除の額 | ||
| 平成31年度分まで | 令和２年度以降 | |
| 給与収入の額（年収） | 103万超 ～ 201.6万以下 | 103万超 ～ 201.6万以下 |
| 合計所得金額 | 38万超 ～ 123万以下 | 48万超 ～ 133万以下 |
勤労学生の合計所得金額の要件
これまでは、「合計所得金額が65万円（年収130万円）以下で、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること」とされていましたが、合計所得金額が「75万円以下」に変更されます。
ただし、給与収入の要件はそのままですので、「年収130万円以下」については変更ありません。