対象者
市内に本店を有する中小企業者及び市内に店舗、事務所を有する個人事業主
対象事業
補助対象事業は、下記の要件をすべて満たす事業であること。
（１）ICT活用など新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組み事業であること。
（２）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害する恐れがあるもの
補助金の額・補助率等
・対象経費の２／３以内（1,000円未満切り捨て）、補助下限額１０万円、補助上限額 ５０万円
・対象経費総額（税抜き）１５万円未満は補助対象外となります。
・１事業者につき申請は１回。
| 対象経費区分 | 補助対象の例 | 補助対象外の例 |
| 需 用 費 |
取組をPRするのぼり旗、看板、POP製作費、チラシ、ポスター 対面や距離確保のためのカウンター等の内装改修費。デリバリー や宅配に使用する車両改修費 |
簡易な間仕切りやフェイスシールド アルコール消毒液の容器や持ち帰り用の手提げ袋などの消耗品、事務用品など 本事業でない業者へ発注したもの |
| 役 務 費 | 新聞、雑誌、インターネット等の広告掲載費、チラシ折込料 | 新事業のPRを目的としていない広告 |
| 委 託 費 |
インターネット注文に係るWeb構築、クラウドサービスの導入。 インターネット販売に向けた商品開発、パッケージデザイン料 |
再委託される経費 本業でない業者へ発注したもの |
| 使用料及び賃借料 |
対象期間内のデリバリーバイク、車両のリース料、Web会議のためのPC、 通信環境整備のリース料。リース及びレンタル料は補助対象期間のみの費用が対象となります。 |
不動産賃貸料、公租公課 本業でない業者と契約したもの |
| 講 師 謝 礼 | 新たな生活様式に対応するため、専門家等による指導助言を受けるための 講師謝金や旅費。 |
|
| 物品購入費 |
新たな事業に必要な専用機械装置、電子決済機器、サーモグラフィカメラ、 非接触型体温計など |
PC、タブレット、Wi-Fi等目的外で使用可能な 備品購入費、自動車、バイク、自転車、燃料 |
| そ の 他 | 内装改修工事等の施工は市内事業者へ発注すること |
食材や商品そのものの仕入れ費用、人件費、 国、県等から補助金を受けている経費 新事業にかんけいのない経費 |
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