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福島県新型コロナ感染症対策 支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（２０％以上５０％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援金を交付するものです。 詳しくはこちら
交付の対象
◆県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等
※ 県内の事業者等とは、次のとおりです。
法 人：法人登記上の住所が福島県内であること。
個 人：住民票上の住所が福島県内であること。
（住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること。）
交付要件
次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
ア 令和２年４月期又は５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。
但し、４月期又は５月期の売上が対前年同月比５０％以上減少している場合は対象になりません。
イ 国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
ウ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けて
おらず、かつ申請の要件に該当していないこと。
エ 令和元年１２月３１日までに開業している、または令和２年３月までに開業し令和２年１月から３月の間に事業により事業収入（売上）
を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。
支 給 額
１０万円（定額）
必要書類
◆個人事業主、フリーランス
②事業活動がわかる書面
（パンフレット、チラシ、営業許可書、履歴事項全部証明書等）
③令和２年及び令和元年４月期または５月期の売上を証明する書類
（確定申告書の写し、売上台帳等）
④交付金の振込先の通帳の写し
（個人事業者の場合は、振込先の口座は申請書本人の口座に限ります）
＜個人事業者の方＞
運転免許証、住民票、パスポート又は保険証の写し（申請時に有効なもの）
◆法人の場合
②事業活動がわかる書面
（パンフレット、チラシ、営業許可書、履歴事項全部証明書等）
③令和２年及び令和元年４月期または５月期の売上を証明する書類
（確定申告書の写し、売上台帳等）
④交付金の振込先の通帳の写し
（個人事業者の場合は、振込先の口座は申請書本人の口座に限ります）
申請方法
【申請手順】
① 交付対象になるか「対象者フロー」で確認
ⅰ．新型コロナ感染症拡大防止協力金 申請要件の確認
Ⅱ．新型コロナ感染症拡大防止給付金 申請要件の確認
Ⅲ．休業要請対象業種の確認 「感染症拡大協力金対象施設」
③ 申請書のダウンロード
④ チェックリスト
④ 申請方法 （電子申請または郵送）
申請期間
令和２年９月１４日（月）から令和２年１１月３０日（月）まで（当日消印有効）
ダウンロード
申請方法
①電子申請の場合
入力フォームから必要事項を入力してください。
②郵送の場合
次の宛先まで必要書類を揃えて申請してください。
〒９６０－８０４３
福島市中町１－１９ 福島中町郵便局留
福島県コロナ対策交付金事務局 宛
※ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。