経営に関するご相談
中小企業・小規模事業者支援の変遷
昭和38年 中小企業基本法の制定 ⇒ 大企業と中小企業の格差是正（二重構造論）
平成11年 中小企業基本法の改正 ⇒ やる気と能力のある中小企業の支援
平成25年 小規模企業活性化法 ⇒ 小規模企業の意義を明確化
平成26年 小規模企業振興基本法の制定 ⇒ 小規模企業振興の基本的枠組みを構築
「事業の持続的発展」を基本原則として位置づけ
小規模事業者支援法の改正 ⇒ 「経営改善指導」に加え、「経営発達支援」も商工会・商工会議所の役割へ
平成31年 小規模事業者支援法の改正 ⇒ 市町村と共同して経営発達支援計画を作成し、都道府県も意見を言えるスキー
ムに見直し。
商工会が地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行
う計画（事業継続力強化支援計画）を策定し都道府県が認定。
頼ってください、経営指導員
商工会は多くの事業所の方々とともに歩む地元のパートナー。「やる気と能力のある 中小企業」を支援いたします。
相談は原則無料、秘密は厳守です。
商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問もおこなっています。
会社の経営改善や経営革新のサポートをいたします。
- 事業資金を借りたい
- 事業を承継したい
- 商品パッケージを一新したい
- 節税したいなど、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
企業のライフステージに応じた経営支援
| ステージ | 創業期 | 成長期 | 成熟期 | 衰退期 | 再生期 |
| 支援内容 |
・創業セミナーの紹介 ・税務支援 ・金融支援 ・社会保険、労働保険に関する支援 ・IT導入支援 ・マーケティング支援 |
・経営計画策定支援 ・金融支援 ・IT支援 ・ビジネスマッチング ・マーケティング支援 ・業態転換支援 |
・事業承継支援 ・業態転換支援 ・ビジネスマッチング支援 ・金融支援
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セミナー・研修会
事業に必要な経営知識、最新の施策情報を提供するため、セミナーや講習会を開催しています。
「経営計画作成セミナ」ーや「ホームページ作成セミナー」など、実際の業務にすぐに生かせる内容になっています。
チラシ・メニュー表の作成
チラシやメニュー表の作成による販路開拓支援を行います。
作品例
専門家派遣制度
会員の皆様の様々な経営課題に対し無料で専門家を派遣する制度です。（回数に制限あり）
例えば、店舗レイアウトの改善や就業規則の見直し、ISOの導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
※ 県の専門家派遣制度を活用する場合、一部費用負担が発生いたします。（6,000円ほど / 1回）